新潟県観光協会

本サイトに登録されている画像は、公益社団法人新潟県観光協会（以下協会）が、新潟県の観光振興を目的とした広報活動に利用していただくために、無償で下記条件の下における利用を許諾するものです。

1. 写真データは、著作権法その他の無体財産権に関する法令及び条例によって保護されています。
2. 写真データの著作権は、協会及び協会に写真を提供した第三者に帰属します。そのため写真データは、著作権法上認められた例外を除き、使用許諾権を持つ協会の許可なく無断で転載、複製、販売及び貸与等の利用をすることはできません。
3. 写真データは、本規約に規定される条件のもとで使用許諾するものであり、協会は、使用許諾後も引き続き写真の使用許諾権を保持します。

利用者は、善良な管理者の注意をもって写真データを取り扱わなくてはなりません。

協会は、(1)から(10)に掲げる場合を除いた新潟県の観光振興を目的とした広報活動に限り、写真データの使用を許諾します。

1. 写真データの画像素材自体に商品性が依存するものを製造、販売すること。（販売用の絵葉書、カレンダー、デジタルデータ集、商品カタログ等）
2. 新潟県及び協会の観光施策やその実施に反するもの
3. 宗教目的のみを意図するもの
4. 公序良俗に反するもの
5. 犯罪行為に結びつくもの
6. 第三者等の著作権を侵害するもの
7. 第三者等の財産、プライバシー等を侵害するもの
8. 第三者等を誹謗中傷するもの
9. 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似するもの及び公職選挙法に抵触するもの
10. その他、各種法令に反するもの

1. 写真データの使用は、申請時に届け出た利用目的の範囲内で使用するものとします。同一の利用目的であれば、WEBサイト、SNS、印刷物等、複数の媒体で使用する場合も再申請は不要です。ただし、申請時と異なる目的で使用する場合は、同一の写真データであっても、改めて申請を行ってください。
2. クレジットの表記は必要ありません。なお、表記が必要な場合は「公益社団法人 新潟県観光協会」と表記してください。

利用者は、第三者による不正使用を防止するため、成果物の制作完了後、制作上必要のなくなった写真データを速やかに消去するものとします。

1. 「使用許諾の範囲」に規定する使用許諾範囲を超えて、写真データを協会に無断で使用することを禁じます。
2. 本規約に基づく権利を第三者に譲渡し、写真データを転貸し、または写真データの用途を変更することを禁じます。ただし、申請した成果物の制作に必要な範囲で、制作会社その他の業務委託先に写真データを提供する場合を除きます。この場合、利用者は当該業務委託先に本規約を遵守させるものとします。
3. 使用した写真データを単独又はそれに近い形で製品化し、販売などの商行為に利用することを禁じます。
4. 写真データの色調等の修正により、当初の写真の持つイメージを変更することを禁じます。
5. 写真を拡大しての使用により、データ量不足などで当初の写真の持つイメージを著しく損なうような利用を禁じます。

1. 本規約に違反した場合、許諾された使用権は告知なく即時消滅します。
2. 利用者が本規約のいずれかに違反した場合、または協会との信頼関係が失われるような行為が認められた場合には、協会はいつでも写真データの使用を差し止めることができるものとします。また、以降の写真データの貸出をお断りする場合があります。

1. 写真データの使用は、利用者の責任にて行ってください。写真データの使用により損害又は不利益が生じたとしても、協会は、その損害又は不利益について、一切責任を負いません。
2. 協会は、ライブラリーの内容について、その正確性、有用性及び完全性等を保証するものではありません。また、当該内容に起因して利用者その他第三者に不利益又は損害が発生したとしても、協会は、協会の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切責任を負いません。
3. 写真データの被写体としての人物、物品及び場所等に関する肖像権、商標権、著作権、特許権及び利用権等の権利の処理が必要な場合は利用者が行うものとします。協会は、これらの諸権利に起因する紛争等について一切責任を負いません。

利用者は、写真データを使用し、制作した成果物を、後日協会へ提出しなければなりません。
雑誌・書籍等出版物への掲載の場合、利用者は、完成印刷物1部を協会事務局に送付しなければなりません。
新聞・テレビ等のメディアへ掲出の場合は、掲出日・放映日等を協会事務局に連絡しなければなりません。
WEB等へ掲出の場合は、掲出日・URL等を協会事務局に連絡しなければなりません。

1. ライブラリ登録写真データのうち「新潟美食旅（ガストロノミー）」カテゴリーに掲載されたものの使用に関しては、その使用期間を2027年12月31日までとする。